代表取締役 光富伸二
当社は､顧客企業・団体様からポスティング配布業務、メール宅配業務、物流加工業務を委託され業務を遂行する為に個人情報を取り扱っております。個人情報を適切に取り扱うことを重要な社会的使命と認識し、「JIS Q 15001」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定・実施し、個人情報の保護に取り組むことを宣言します。
当社は、個人情報保護のため、以下の活動を行います。
- 役員および従業員は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
- 個人情報保護管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任と権限を与え、業務を行わせます。
- 個人情報保護監査責任者を選任し、個人情報の保護に関する実践と運用状況に関する内部監査を定期的に実施します。
- 個人情報保護教育責任者を選任し、個人情報の保護に関する役員および従業員への教育を定期的に実施します。
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を予防する為の合理的な安全体制を確保するために、是正処置等の管理体制を整備し適切な安全対策を実施します。
- 個人情報保護マネジメントシステムは適宜見直しをし、継続的に改善します。
- お取引先の企業および個人に対し、個人情報の保護に係わる協力を要請します。
- 個人情報の取得・利用・提供
- 当社は個人情報の取得、利用および提供にあたり、個人に対し利用目的を明らかにするとともに取得した個人情報の利用範囲を限定し、適切に取り扱います。
- 個人の権利の尊重
- 当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示・訂正・削除を求められたときは、合理的な期間内に、妥当な範囲内でこれに応じます。
問合せ窓口
個人情報の開示、訂正、削除、拒否等の個人情報に関する問合せ、相談、苦情、質問がございましたら、下記連絡先にお申し出下さい。 連絡先 株式会社ミッド佐賀個人情報相談窓口 住 所 佐賀県佐賀市鍋島二丁目５番２６号 電 話 ０９５２−３１−３８２０
当社が取り扱う個人情報の利用目的は、次の通りです。
- 他の事業者等が当社に委託した発送物の製造および配布・発送に関する個人情報の処理等、業務委託契約に基づいて委託された業務の遂行のため。
- 当社業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使、義務の履行のため。
- 当社業務の適切かつ円滑な遂行のため。
- 情報システムの利用や施設への入退管理等、当社のセキュリティ確保のため。
- 後日の事実確認等に資するため。
- 当社の採用選考の実施のため。
- 従業者の雇用管理のため。
当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご本人の情報の開示等をご希望される場合は、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、開示等のご請求については、手数料をお支払いいただく場合があります。
なお、直接ご来社いただいてのお受付はいたしかねます。
- 利用目的の通知
- 開示
- 内容の訂正、追加又は削除
- 利用の停止又は消去
- 第三者への提供の停止
なお、業務委託契約、代理店契約等、契約に基づいて当社に委託された個人情報、個人データについては当社に管理権がないため、開示請求等は受けかねます。個人情報、個人データを保有する事業者等にお問い合わせ下さい。
開示等のご請求をされる場合は、当社所定の「個人情報開示・訂正・削除等申請書」※注1に必要事項を記入し、お申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類※注2を同封のうえ、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。この方法によらない開示等のご請求には応じられませんので、ご了承ください。 手数料※注3が発生するご請求については、上記の書類が下記宛先に到着次第、請求書を送付させていただきます。 また、「個人情報開示・訂正・削除等申請書」の記載に不備があった場合並びにお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合には、その旨ご連絡申し上げ再請求をご案内しますが、ご連絡後1週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとさせていただきます。
【開示等のご請求の宛先】
〒849-0937 佐賀県佐賀市鍋島二丁目５番２６号
株式会社ミッド佐賀 個人情報相談窓口
お申し出いただいた方（「個人情報開示・訂正・削除等申請書」に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面で本人限定受取郵便により通知します。また、開示等を行わない場合※注4に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用するものとし、開示等に関する事務の終了後に適正に廃棄します。
当社所定の「個人情報開示・訂正・削除等申請書」は、次の方法により交付します。
- FAX：0952-31-3784（申請書の交付をご希望される旨及びFAXの場合はご希望される方のFAX番号をご記入の上、お申し込みください。）
- 郵送：〒849-0937 佐賀県佐賀市鍋島二丁目５番２６号
株式会社ミッド佐賀 個人情報相談窓口
（開示など申請書の交付をご希望される旨およびご希望される方の氏名・住所のご記入の上、お申し込みください。）
【注２】ご本人であることを確認するために必要な書類（いずれかひとつ）- 健康保険証、年金手帳、旅券（パスポート）、運転免許証、戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書、外国人登録書その他の公的機関が発行する書類の写しとなります。
なお、お申し出いただいた方が請求されるご本人以外（代理人）の場合は、さらに次の書類も同封してください。
- 法定代理人の場合（請求されるご本人が未成年者又は成年被後見人）
- 代理権確認書類（必須）
戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類 - 法定代理人の本人確認書類（いずれかひとつ）
代理人の健康保険証、年金手帳、旅券（パスポート）、運転免許証、戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書、外国人登録書その他の公的機関が発行する書類の写し
- 代理権確認書類（必須）
- 任意代理人の場合（請求されるご本人が委任した代理人）
- 代理権確認書類（必須）
委任状（請求されるご本人の実印の捺印および署名を要する）、印鑑登録証明書（請求されるご本人のもので、発行後３ヶ月以内のもの） - 任意代理人の本人確認書類（いずれかひとつ）
代理人の健康保険証、年金手帳、旅券（パスポート）、運転免許証、戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書、外国人登録書その他の公的機関が発行する書類の写し
- 代理権確認書類（必須）
手数料の発生するご請求の場合は、1件につき900円の手数料をお支払いいただきます。
ご請求にかかる保有個人データが存在しない場合であっても、手数料は返却いたしません。
また、手数料が不足していた場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後1週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却いたしません。
次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却いたしません。
- 利用目的の通知
- 利用目的が明らかな場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
- 請求に係る保有個人データが存在しない場合
- 開示
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
- 請求に係る保有個人データが存在しない場合
- 訂正、追加又は削除
- 保有個人データの内容が事実であった場合
- 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
- 利用目的から見て訂正等が必要でない場合
- 利用の停止又は消去
- あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
- 適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
- 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
- 第三者提供の停止
- あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
- 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
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